馬券で得た利益を確定申告する必要性と方法(ルール)をまとめました。

年間いくらの利益で確定申告が必要?

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確定申告は必要?

2017年12月15日判決の競馬裁判によって、馬券で利益が出たときの確定申告のルールが一部変わりました。
ここでは最新版の馬券で得た利益を確定申告する必要性と方法(ルール)をまとめました。

 

 

確定申告の基本ルール

確定申告のイメージ画像

趣味で競馬をする一般人の場合、確定申告は年間20万円以上利益が出た場合に一時所得として申告する必要があります。

 

一時所得ではハズレ馬券を経費として認められないため、的中馬券の購入費用と払戻金の差額が利益として計算されます。

 

馬券を継続的に購入し、継続的な収益をあげることを目的に運用している場合は雑所得になります。
雑所得も年間20万円の控除枠があり、一時所得にも共通して控除枠の範囲内であれば確定申告の必要はありません。雑所得に計上できる運用をしていればハズレ馬券も経費に参入できます。

 

それぞれ所得を確定申告した分は課税対象になって住民税、所得税の計算に組み込まれます。

 

 

実際にみんな確定申告しているの?

ルールがある以上、当サイトの立場では必要なら確定申告してくださいとしか言えません。
全体の傾向では、年間数十万円程度の利益であれば税務署の調査が入って追徴課税されるケースはほとんどありません。さらに100万円、200万円程度でも同じことが言えます。
利益がいくらになると申告漏れのリスクが高くなるかは明確な基準はなくて、管轄の税務署の対応次第になります。

 

ここでポイントになるのが、申告漏れでトラブルになる人の大半はインターネット投票をしていることです。

 

ネット投票すると履歴が全て残り、入金の流れも証拠として残ってしまいます。
競馬場や場外馬券売り場で現金購入・払い戻ししていれば証拠がないため、税務署も調査のしようがないのが現状です。
ちなみに高額払い戻しになって個室での払戻金受け取りになっても身分証の提示や個人情報を記入する必要はありません。

 

 

申告漏れリスクの高いケース

まず共通してインターネット投票をしている人は税務署からの調査が入る可能性が高いです。
現金購入であれば大儲けしていても申告漏れでお咎めなしになるケースが目立ちます。

 

ただし、大きな利益を出していて、それを妬んだ人から告発されて調査対象になるケースもあります。

 

また、雑所得か一時所得の基準も曖昧です。
たとえば、年に数回G1しか買わない人が、たまたま大きな配当金を手にした場合、雑所得でハズレ馬券を経費にして申告すると一時所得にするように修正を求められる可能性があります。
雑所得で確定申告するなら、継続的に購入して収益を上げる目的で馬券を買っていることを証明しないといけません。また、雑所得は事業所得とは違い、損失が出ても繰越はできません。

 

 

今後は申告漏れのリスクが高くなる

現状はほぼ税務署職員の人力で調査する人をピックアップしています。
税務署は申告漏れの疑いがある全ての調査をするだけの人員はいなく、申告漏れ金額の多い人を優先的にピックアップしているため、年間20万円の利益を超えても、数千万円以上の利益を出していなければほぼ追徴されることはありません。

 

しかしマイナンバーが導入されて、今後は細かいお金の流れも全部コンピューター管理される計画があるようです。将来的には20万円以上の利益を出したら必ず確定申告しないとペナルティを受ける時代に変わるかもしれません。